1958-03-11 第28回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
シャウプ案において基本的な構想となっておりましたものの一つに直接税を優先させて、間接税をなるべく押えていこうという考えがあったのであります。ほかにもいろいろあるのでありますが、直接税、間接税の比率を昭和二十五年以来今日までたどって参りますと、毎年毎年、例外が一回ありますけれども、毎年冷々直接税の比率が下っていって間接税の方がふえていっておるのであります。
シャウプ案において基本的な構想となっておりましたものの一つに直接税を優先させて、間接税をなるべく押えていこうという考えがあったのであります。ほかにもいろいろあるのでありますが、直接税、間接税の比率を昭和二十五年以来今日までたどって参りますと、毎年毎年、例外が一回ありますけれども、毎年冷々直接税の比率が下っていって間接税の方がふえていっておるのであります。
シャウプ案によりましては、法人税は三割五分でございました。それに対して株主は、二割五分の控除率が認められたのであります。その後法人税は、御承知の通り四割二分まで上りましたが、配当の控除率というものに対しましては、何らの御処置がなかったのであります。株主はすでにそのときに非常に不利になっておるのであります。
○政府委員（平田敬一郎君） 所得税の最高税率につきましては、私共シャウプ案が発表されましたとき三十万円以上で五五というのは今の最高税率の適用を受ける所得階級としてどうであろうか。
又自治体というものは、おのおのその特徴を活かして行かなければならんのでありますが、これが今回地方程法を改正して、シャウプ案のいわゆる地方自治体に独立性を持たすということが眼目とされておると存じております。従つて従来のような補助で地方と連絡するというこの精神は、根本的に改めて行かなければならんと存じております。
このような仮定のもとに分布表をこしらえまして、それに御承知の税率体系を適用したのでありますが、そういたしますと一応の税收見込みが出るのでありましてそれをシャウプ案のときは約三千二百億と見たのであります。ところが大蔵当局では、この三千二百億を実はそのままとらないで、さらに第二段の手心をそこで加える。その手心というのは源泉課税でとられる方にはほとんど加えないのであります。
シャウプ案のあの財政から見ますというと、相当地方に対して財源を與えておるわけでありますが、その財源を與えたところの理由、根拠というものは、やつぱり町村立のものは町村が負担するという建前で與えてあるのではないだろうか。そうしますと、相当学校の教員の俸給だけのものは財源は與えられたけれども実質的には県が負担する。
若し課税標準を今申上げた、これよりも高くする場合には、標準税率が今確か一・七五のシャウプ案でありますが、これを引下げて、負担の過重を来たさないようにされたいと思うのであります。電気事業とか、鉄道、軌道等に電柱税とか、軌道税もありますが、これはどれか一つぐらいは止めませんと、とても電鉄は立つて行けない、かように考えるのであります。
四千四百四十六億円の租税收入に充てるのにどの税に、例えば酒税にウエートをもたせる、シャウプ案のようにいたしたならば、酒税の増税による收入が、木村さんにははつきり申上げて置きますが、シャウプ案のようにしますと、即ち来年の四月減税したのを廃めるといたしますと百数十億の税收入が上ります、増税によつて。
○國務大臣（池田勇人君） 誤解のないようにいたしたいと思いまするが、私は来年度におきましても財政の切り盛りで、この臨時特例によつて現わしておるあのシャウプ案より、できれば減税したいということにつきましては日夜努力いたしておるのであります。従いまして来年度の分は今確定的にシヤウプ案通りといつておるわけではございませんので、どうぞ御承知置きを願います。
○政府委員（平田敬一郎君） シャウプ案ではさつき申しましたように、来年の四月から廃止することになります。成るべく早く一割にしたらどうかという意見であります。私今のような機械的な計算、これは一つの計算でありましようが、そういう方法でやつた方がいいという御意見には同意いたしかねる次第でございまして、政府といたしましては原案で御審査頂きたいと思います。
尚シャウプ案によりますと成るべく早く一割に下げまして、廃止は来年度からということになつておりますので、従いまして一割に引下げる方が若干繰下りまして廃止の方では繰上つておるというわけであります。尚メリヤスにつきましてはシャウプ案は特別に大きな関心を持つていないのでございます。
で、来年度本格的の税制案を出しますまでは、一応臨時的のものでございまするから、シャウプ案の三十万円というものを五五％でやつて行きたいと思う次第であります。これはシャウプ博士の考えで見ますと税源は或る程度確保しなければならん、最高税率七〇％程度で住民税を入れて押えたい、こういうところから来ているのじやないかと想像いたしております。
○政府委員（原純夫君） これは基礎控除、扶養控除、勤労控除、税率これらについて只今御説明いたしましたシャウプ案の線がございますね。それで計算すると減るわけですね。減る額をここに載せておるわけです。ただ若干細かくなりますが、所得税法に付いておりますこれは控除する額でございますね、これだけ安くしますという額であります。ところが所得税法の方に本表があるわけです。 それからこれを引くわけですね。
○藤野繁雄君 それから続いてこの特例法によつて見ますと、シャウプの勧告案よりも扶養親族の範囲を狭くしておるように考えられるのでありますが、どういうふうな理由で狭くして作られたのであるかシャウプ案と同樣に拡大した方がいいと思うのでありますが、そういうふうなことを、理由を承わりたいと思います。
シャウプ案で正確に計算したものではございませんけれども、まあ今年の農業の所得税收入見込が当初予算で四百九十七億、それが補正予算で四百二十億ばかりになつて参つておりますが、これが恐らくシャウプ案でやりましたならば、只今の專従者控除、これは扶養控除並の專従者控除ということにいたしまして、先ず二百六、七十億でなかろうかと思います。相当やはり下つて来る。
これはどうしても今眼の前に撤廃するということがシャウプ案に示されております以上は、政治の運用の上から言いましても、機動的な政治の活動の上からこれはもう廃止して然るべきものだとこう考えております。
それと織物消費税は若干シャウプ案等によりまして、廃止の勧告がなされましたようなことに基きまして、取引が不振になつておるというような点も結果において出て来ると思いますが、そういう点を考慮しましてかような補正予算を先ず税減をしまして、それから更に減税にする。こういう計算をいたしております。
それで私は常にできるだけ減税ということを考えまして、今お話になつておりましたようにまず勤労所得の一割五分控除、基礎控除の二万七千円控除、そして税率の三十万円超五五％というのをシャウプ案よりももつと減税いたしまして、百万円超五五％くらいの税率のもので行つてみたいという案をつくつて、実は折衝を重ねておつたのであります。
今度は新らしい方が公平なんだというのが大体シャウプ案の考え方だと思われますので、果してどりらが公平であるかということになりますと、相当議論が分れるのでありますが、ただここで一つ、私共も非常に注意しなければならないと思つておりますことは、シャウプ案による附加価値税というものは、これは考え方といたしましては取引高税を変型したものというふうに考えられておりまして、大体その税は法人、或いは企業体がみずから負担
○説明員（内山徳治君） それではちよつと附加価値税についてもう一度簡單に御説明申上げますが、シャウプ案による附加価値税というのは、総收入がら総支出を差引いた差額、但し支出のうち人件費は差引かない。それで他の企業に対して支拂つた支出を総收入から差引く、簡單に言えばそういう方式になつております。
税率はそういうやり方の変更その他いろいろな点を総合考慮いたしまして、結局六％がいいというのがシャウプ案のようであります。これは一方におきましては議論がありまして、相当な檢討を加えて、六％くらいの課税を取つたらどうだろう、これは余り高過ぎて再評價を不当に低くしちやいけない、反対に甘過ぎてどの会社も水膨れさせるようなことがあつてはいけない。
而して、このシャウプ案によつて作成される法律案が國会でどうこうという問題につきましては、これは油井先生御存じの通りでありまして、飽くまで政府の責任で出すものでございまして、御審議は結構だと思います。
シャウプ案に対する所見を拝聽いたしたいと思います。